トロント日本商工会とは

■ 目的
  会員の商工活動や日加経済交流を通じて両国の友好関係促進に貢献すると共に、会員相互の親睦や地域社会との融合を計ることが当会の目的です。
また、海外子女教育の充実も当会の重要な使命で、日本語補習校を設立し、その運営上の支援協力を行っています。
■ 会則　
  こちらをクリックしてダウンロードしてください（PDF）。 
■ 監査報告書　（PDF)
  2010年度　
2009年度
■ 過去の活動履歴
  2012年
2011年　日付順　活動別
2010年
2009年
■ 沿革
1957年1月 トロント市近郊の日系進出企業が集まり｢トロント日本商工会｣を結成、営業上、生活上の情報交換を行うとともに会員間の親睦をはかった。
1974年 トロント日本商工会の理事会社が発起人となり｢トロント補習授業校｣を設立。
1982年11月 オンタリオ州会社法にもとづき非営利団体として登録。正式名称をToronto Japanese Association of Commerce & Industryと定めた。
1989年10月 会員とのコミュニケーション強化のため｢商工会会報｣(月刊)の発行開始。
1993年 現地校で日本人子女を教える先生方を2週間の日本教育研修に招待するプログラム「Educators to Japan Program」を開始。
1994年 オンタリオ州政府が労働許可に基づき働く駐在員の家族に対するOHIP の適用を停止したことに対し、商工会が中心となり、本邦政府、カナダ財界人の協力も得て強力なロビー活動を展開。家族への適用復活を達成した。
1996年 本邦での景気後退に伴う日系進出企業の活動の変化に対応し、商工会のあり方、活動、行事の見直しなどの改革を検討。
1997年 前年度の検討結果として商工会の全面的改革を実施。(会則、会費規定の改定、行事の見直し、予算規模の縮小、会報の季刊化など)
2001年2月 商工会事務局をダウンタウンから現在場所に移転。
2003年4月 商工会ホームページ開設。会報誌「とりりあむ」のインターネット配信開始。
2006年 商工会事務所改装。20名規模の会議室設置。
2006年6月 日加経済枠組共同ワーキンググループの会議が行われ、当トロント商工会から会長をはじめとする代表団が参加。
2007年2月 商工会としてカナダ連邦政府に対し要望し、また本邦政府に対してもその推進を要望してきた、年金など社会保険料の二重払いの解消について、日加両国間の社会保障協定が調印された。
2008年1月  トロント日本商工会　設立50周年記念式典開催
2010年1月  ハイチ地震への義援金として10,000ドルをカナダ赤十字へ寄付。 
2011年4月  東日本大震災への義援金として50,000ドルを日本赤十字へ寄付。 
2011年5月  事務局を現在の場所に移転。
■ 会員
現在普通会員及び準会員123社、個人会員17名が当会の会員です。
普通会員及び準会員名については、こちらをクリックすると見られます。
■ 組織
理事会： １３名の会員企業代表者で構成する理事会が商工会の運営主体です。理事は毎年新年総会にて改選されます。
部： 商工会の運営ならびに会の活動のため、次の各部があり、それぞれ理事が部長として管轄しています。
・総務部
・教育部
・広報部
・文化部
・運動部
・コミュニティーリレーションズ部
委員会： 産業別に次の４委員会があり、それぞれ理事が委員長を務めています。
・貿易・サービス委員会
・金融委員会
・重工業委員会
・軽工業委員会
会員企業は必ずいずれかの委員会に属しており、また、各委員会内では、更に業界別の小グループに分かれています。
■ 使用言語
内部的な連絡、会員との連絡は現在全て日本語にて行われています。
■ 活動内容
<内部的活動>
海外子女教育: トロント補習授業校への資金補助、並びに運営委員を通 じての学校運営支援。
会員については同校への優先入学、授業料・維持費の割 引の特典があります。
講演会: カナダや日本の有識者を招いての講演会。
また、タイムリーな経営問題についてのセミナーなどの 開催・共催を致します｡
会報
「とりりあむ」:		 商工会の活動を知って頂き、また会員のためになる情報 や楽しい読み物も収録しています。ホームページ上に掲載。毎月更新。お読みになるにはこちらをクリックしてください。
会員名簿: 会員名簿をホームページ・会員限定ページに掲載しています。普通会員、準会員、個人会員を収録しています。また会員企業一覧はホームページ・一般公開ページでも見られます。
業務別委員会: 業界別、取扱い商品別に4委員会に分かれ、また場合に より更にグループ別に懇親会や情報交換を行っています｡
<対外的活動>
日系コミュニティー
との協力:		 日系文化会館（JCCC）をはじめ当地の日系諸団体の行事に協力しています。また、年４回 日系諸団体との連絡会(Community Network)を開催しています。
地域社会貢献: 地元社会への貢献としての寄付案件への支援や、奉仕活動の情報を整理し、会員にお伝えしています。また、現地校で日本の子供達を教える先生方に感謝し、日本を理解して頂くため毎年オンタリオ州の小・中学校の先生2〜3名を日本教育研修に招待しています。（Educators to Japan Program）
文化事業: 日本文化の紹介に協力し、必要に応じて展覧会・コンサ ート・演劇・映画会への協力を行っています。
ミッションの受け入れ: 日本からの視察団・ミッションに対し、現地事情や問題 点などの情報を与えています。
官民合同会議: 毎年開催される日本政府、在加公官庁と在加日系企業と の合同会議（日加経済関係検討フォーラム）が実りのあ る情報交換・討議の場となるよう協力しています。