去る6月18日（金）午後、当商工会主催、在トロント日本国総領事館後援による「移転価格税制セミナー」が開催され会員約60名が参加した。

このセミナーは先に日系文化会館内に新設された総領事館の広報文化センター・イベントホールで行なわれ、セミナーの講師として現在日本政府として日加間の二重課税に関する相互協議に直接当たっている国税庁長官官房相互協議室から中山清室長に来て頂いた。

中山室長より、移転価格課税に関しての紛争解決手段としての相互協議（MAP）や事前確認制度（APA）の手続きや現況についての説明があった。

また、相互協議（MAP）を効率的に進めるためには、企業側としても

1. 早期に相互協議室に事前の相談をすること。
2. 審査に必要な資料を迅速に提出すること。
3. 申立てや資料提出等は本邦国税庁とカナダ税務当局の双方に同時に行なうこと。

などがポイントであるとの説明があった。

講演後、中山室長には会場からの種々の質問に答えて頂いた。

尚、会員の方で当日の講演のパワーポイント資料をご希望の方は商工会事務局までお申し出下さい。