こんな活動をしています 第1回
JNTO（国際観光振興機構）トロント事務所
現在、日本政府は、外国からの日本への旅行客の誘致事業であるビジット・ジャパン・キャンペーンを強力に推進しております。今回、この事業の実施に関しまして中心的な役割を担っておりますJNTO（ジェー・エヌ・ティー・オー）の事業概要などを今月を含め二回にわたり紹介したいと思います。
JNTOのトロント事務所は開設されてから50年以上の歴史を有し、カナダで様々な誘致活動を展開し、当地の一般市民や旅行関係業者、報道関係者などから『日本政府観光局』として広く親しまれております。
<組織概要> 世界13都市に事務所
JNTO (Japan National Tourist Organization) は、外国からの日本への旅行客の誘致を目的とする国土交通省の監督下にある独立行政法人です。日本語の名称は「独立行政法人国際観光振興機構」。東京に本部を置き、世界の13都市に事務所を設置して訪日外国人旅行者の誘致事業を展開しております。北米にはトロントの他、ニューヨークとロサンゼルスに事務所があります。その他、ヨーロッパに3事務所、アジア・豪州に7事務所を配置しております。
<事業概要> 旅のディスティネーションとして日本の認知度を上げる
JNTOでは訪日旅行者の誘致の為に、海外事務所や日本国内で以下のような事業を展開しております。
広報宣伝活動
外国の方に日本に来てもらうためには、何と言っても、外国旅行の目的地としての日本の認知度を上げ、一般消費者に日本を訪問したいと言う動機付けをする必要があります。このため、JNTOでは海外の報道関係者の支援などを通じた広報宣伝活動事業を実施し、外国の新聞、テレビ等の報道媒体に日本の観光魅力を露出するよう努めております。例えば、プレストリップの実施、訪日取材に関するジャーナリストへのアドバイス・情報提供、取材先の紹介・手配などの支援などを行っています。
日本を旅するための情報を提供
日本旅行に関心を持たれている方や旅行を具体的に計画している人に対しては、次の方法により旅行情報の提供を行っております。
①ウェッブサイト【http://www.jnto.go.jp/】
英語、中国語（繁体字、簡体字）韓国語、仏語、独語などの外国で各種訪日旅行情報を提供。なお、トロント事務所では独自にローカル・サイト【http://www.jnto.go.jp/canada】英語・仏語を運営し、カナダ独自の訪日旅行情報を発信しております。
②主要外国語による旅行案内パンフレットの作成・配布。
③各海外事務所ではニュースレターの作成・配布やカウンターなどを通して訪日旅行情報を提供。
海外の旅行関係業者を支援
海外の旅行業者に訪日ツアーの造成、販売をしてもらわないと、実需には結びつきません。この為、JNTOでは共同広告、旅行業者の訪日招請視察旅行やウェッブサイトを活用した教育訓練事業などを行うことにより旅行業者の支援を行っております。
海外旅行博覧会等への出展
また、海外では一般消費者や旅行関係業者等を対象に開催される旅行博覧会がかなりの頻度で開催されておりますので、JNTOはこのような博覧会に参加し、外国旅行の目的地としの日本の魅力を宣伝しております。
国際コンベンション等の誘致事業
特定の分野での誘致活動としては、国際コンベンション等の日本開催促進とインセンティブ・ツアー（企業報奨旅行）等の日本への招致事業に力を入れております。特に、インセンティブ・ツアーの誘致に関しましてはトロント日本商工会加盟各社などのご協力を賜り、同ツアーの誘致をさらに促進いたしたく考えております。
外客受入対策の充実
訪日外客の誘致事業に関しては上述のような海外での誘致宣伝事業の他、日本国内での受入対策がしっかりしていないと大きな効果を発揮出来ません。JNTOでは善意通訳運動の推進、観光施設の関係者を対象とした外客接遇研修会の実施やツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営、地方公共団体が運営する観光案内所の外国人対応能力の向上とネットワークの整備事業（ビジット・ジャパン・インフォメーション・ネットワーク）なども実施しております。この他、国土交通省の代行機関として国家試験である通訳案内士（ガイド）の試験を実施して、外客受入体制の整備に貢献しております。
調査・統計研究
訪日旅行誘致活動や受入体制整備の基礎資料とするため、訪日旅行に関する様々な調査を実施している他、国際観光統計や訪日旅行誘客ハンドブック等、各種の資料を発行しております。
<ビジット・ジャパン・キャンペーン>
日本政府は2010年までに年間の訪日外国人旅行者数を1,000万人にする目標を掲げ2003年度からビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を開始しております。JNTOはこのVJCの中心的な役割を担っております。
VJC事業開始の背景には日本のインとアウトにおける国際観光往来量に大きなアンバランスがあり、これを少しでも是正し、日本の観光魅力をより一層世界に発信しようという意志の表れがあります。
因みに、VJC開始年である2003年の訪日外客数は521万人で、同年の日本人海外旅行者は1,329万人でその比率は1対2.5でした。その後、訪日外客数の方は強力な誘致活動に支えられ順調に増加し、昨2007年は834万人を数え、同年の日本人海外旅行者が1,729万人であったことから、そのインとアウトの比率は1対2まで改善が図られており、目標の達成に向けあと一歩と言うところまで来ております。なお、カナダからの訪日外客は同キャンペーンが開始された2003年より同じく順調に増加しており、昨年は対前年比5.7%増の16万人を数え新記録を達成しました。
現在、VJCの重点市場国としては韓国、台湾、中国、米国など12ヶ国・地域が指定されており、カナダもこの中に入っております。また、準重点市場国としてはロシア、インドなど3国が指定されております。これら重点、準重点市場国ではVJC予算を活用して強力な誘致活動が展開されています。
ところで、日本政府としては国際・国内の観光をさらに強力に振興させるため現在国土交通省総合政策局の中にある観光部門を独立させ『観光庁』をこの10月から発足、その機能を強化させる予定となっております。
今月号ではJNTO全体の概要を報告しましたが、来月号ではトロント事務所の概要などをお話したいと思います。