こんな活動をしています 第3回 パートI
ジェトロ（日本貿易振興機構）・トロントセンター/JETRO TORONTO
このような状況において、ジェトロは日本の貿易や投資に携わる企業の方々のビジネス支援を行っていますが、その活動ぶりについて今月から二回にわたってご紹介させていただきます。
今月号ではジェトロの全般的な事業を紹介させていただき、次回パートIIではトロントセンターの具体的な活動についてご紹介させていただく予定です。
ジェトロとは、どんな組織なの？
ジェトロは日本の貿易や投資の促進を目的として各種のビジネス支援を行っている組織で、経済産業省が所管する独立行政法人です。その正式名称は日本語で「独立行政法人日本貿易振興機構」、英語で「JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION」、通常はJETRO（ジェトロ）の略称で呼ばれています。
前身の日本貿易振興会が設立された1958年から数えると今年で50年目を迎えます。1998年にはアジア経済研究所と統合し、開発途上国の研究も行っています。職員数は1,680名で、東京本部をはじめ、日本国内39拠点、海外73拠点のネットワークを展開しています。
- ・ウェブサイト：http://www.jetro.go.jp
どんな活動をしているの？
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外国企業を日本に誘致！
ジェトロは、投資誘致の中核機関として、日本のビジネスチャンスを広く海外に発信し、また、個々の外国企業に対する情報提供やコンサルテーションを通じて対日投資の拡大に積極的に取り組んでいます。
国内6カ所に設置した「対日投資・ビジネスサポートセンター」では、外国企業に対し、専属スタッフが、地方自治体や弁護士等との幅広いネットワークを通じて、市場調査、コンサルテーション、パートナー発掘、法人設立や在留資格等の行政手続きにかかわる情報提供、支援サービスを一貫して行っています。
外国からの投資は、日本に新しい製品やサービス、技術や経営ノウハウをもたらすのをはじめ、新しい競争が生まれ、新市場の創出にもつながり、経済の活性化や雇用機会の創出が期待されます。欧米主要国は積極的に外資導入による国内産業の活性化を図っている一方、日本は大きく遅れをとっており、日本政府としても対日投資への取り組みを一層加速させているところです。
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海外の経済情報を調査・分析
70を超える海外事務所のネットワークを活用し、日々刻々と変わる国際経済の動きや世界各国の経済、貿易・投資等の動向について調査・分析しています。また、海外企業とのビジネスに不可欠な各国の産業・マーケット情報の収集をはじめ、世界の主要都市における投資コスト調査や進出日系企業の経営実態調査等も行っています。 ジェトロが収集した情報や調査・分析結果は、日刊「通商弘報」、メール&ウェブニュースサービス、月刊「ジェトロセンサー」、年刊「ジェトロ貿易投資白書」等の定期刊行物や単行書、各種の調査報告書にて情報発信しています。
- ・調査レポートのページはこちら：http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/
- ・ジェトロ海外情報ファイル：http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/country.do
海外マーケットの調査をはじめ、国内・海外におけるアドバイス、海外展示会・見本市への出展、ミッション派遣、セミナー・講演会等を通じて、日本の中小企業の輸出促進をお手伝いしています。特に、以下の分野を重点的に支援しています。
- ・ コンテンツ（映画、テレビ番組、アニメ、音楽、ゲーム、マンガ等）
- ・ 繊維（ファッション、アパレル、テキスタイル）
- ・ デザイン（地域伝統産品等）
- ・ 機械・機器・部品
- ・ 食品（加工食品、農林水産物等）
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日本企業の海外展開を支援！
中国やアセアン諸国で模倣品による被害が拡大する中、知的財産についての情報提供などを行い、海外でビジネス活動をする企業を支援しています。また、東アジアを中心にビジネス経験豊かな民間企業出身のアドバイザーを配置して、現地の法制度、税務、労務面等の企業経営上の情報提供やアドバイスを行っています。
貿易・投資に関する相談に対応
電話やメール等で寄せられる貿易や投資に関するご相談にお応えしています。また、東京・大阪本部にある「ジェトロ・ビジネスライブラリー」では、各国の統計をはじめ、企業・団体名簿、関税率表等、ビジネスに役立つ各種資料をとりそろえています。
ハイテク産業の交流を支援！
日本のハイテクベンチャー企業が世界のマーケットで競争できるようになるための支援を行っています。また、世界有数のハイテクイベントへの参加を通じて、日本のハイテク産業クラスターの紹介やビジネスマッチングの場の提供等を行っています。さらに、日本各地の産業集積地と共に海外地域との産業交流活動を行うことで新産業創出を図っています。
開発途上国の貿易取引拡大を支援！
日本との貿易取引の拡大を通じて、開発途上国の持続可能な経済発展を支援しています。具体的には、開発途上国に対して、輸出市場開拓、産業育成、各種制度の改善強化、人材育成など多面的に支援活動を展開しています。
これらの活動以外にも、経済連携協定に基づく活動や開発途上国研究等、幅広いビジネス支援を行っています。