専務理事のばたばた日記 

第133

商工会事務局 伊東 義員


4月査証日 オンタリオ州に査証問題提起


3月上旬、トロント総領事より公邸での昼食会へのご招待を受けた。主賓は、オンタリオ州政府内に新しくできたオンタリオ・インベストメント・オフィス(OIC)のトップ以下3名。

事前に総領事館より知らされた名前に見覚えがある。数年前、オンタリオ商工会議所と連携できないかとアポを取り、オフィスに行ったときに話をした、当時のオンタリオ商工会議所の会頭だった人。今回、オンタリオ州の新しい役職についたようだ。

その昼食会では、オンタリオ州で活躍する日系企業の問題を知ってもらうための意見交換があり、自分からは駐在員査証取得や更新に係る問題をいくつか事例を含めて説明した。その後、OICトップはその情報を査証に関連する部門に伝えてくれたようで、その関連部門から連絡が入り、詳しく話を聞きたいとのことで繋いでいただいたジェトロトロントの酒井所長とともに、出向いていった。

まだ移転したばかりでオフィス内も整理されていない中、査証に関する問題について、関連部門の方4名に集まっていただけた。

お話したのは、1)日系企業は現地化を進めており、駐在員が最小限になっていることから一層その責務が重要になってきていること 2)日本企業では、定期的な人事異動があること 3)社員教育の一環として、20代から30代の若い社員を海外に出すことも多くなっている などを説明した。

具体的な問題としては、カナダ子会社が受け入れようとする駐在員のポジションに対して、その駐在員が相応しい職歴を持っていないことを理由に査証の事前承認が拒否された事例や、教育訓練を目的とする派遣に対する査証申請に労働市場影響審査(LMIA)の実施を指示された事例などを伝えた。

また、査証申請を担当するオフィサーによって判断が違うことや、空港などの入国管理官の判断や知識によっても対応が違うことも伝えたところ、大きく頷いており、これについては十分認識している模様。先方からはいくつかのアドバイスと詳細な情報を頂いた。

今回の説明で、駐在員査証手続きが急に変わるとは思えないが、カナダ側の関係機関とこうした機会を継続的に持つことで、日系企業の活動とその貢献が少しでも広く認識してもらえることを期待している。


4月総領事日 バンクーバー総領事来訪

商工会の名誉会長は、在トロント日本国総領事にお願いしており、現在は、昨年着任された伊藤恭子総領事に就任していただいている。カナダの西の大都市バンクーバーにも、商工会の先輩格にあたるビジネス懇話会という組織があり、やはりそこも在バンクーバー総領事が名誉理事として参画されている。

この度、バンクーバー総領事がトロントに来られた機会に商工会事務所を来訪された。お話を伺うと、バンクーバー懇話会のために、理事体制、役員選出方法など運営の仕方やイベント企画など、活動に係る部分を参考にしたいとのこと。

併せて、補習校の運営についても質問があった。いや、むしろ補習校の運営に関する質問のほうが、多かったような気もする。バンクーバー補習授業校は、トロント補習授業校に比べると規模は小さいものの、同じ形態で運営されており日本からの派遣校長が居られる。

ただ、バンクーバー地区の日本人コミュニティーの規模はトロントとは比べ物にならないくらい大きく、密度も高い。そのため、日本語・継承語学校が数多くあり、補習校の位置づけがトロントとはかなり違う印象を受けた。移民が圧倒的に多い中、帰国する子女に日本のカリキュラムを日本語で教えるという運営はなかなか厳しいのかもしれない。

トロント地区でも、駐在員は減少傾向にあるが、一方で大学・病院などに留学研修で来る方が増えているようで、駐在員の若年化に伴う幼年期のお子さん増加と併せ、トロント補習授業校児童生徒数での長期滞在者の子女はやや増えている。

バンクーバー懇話会の教育担当理事から連絡をいただき質問を受けることもあるが、やはりご苦労されているようだ。同様に、モントリオールやオタワの補習校からも質問が増えている気がする。どの地区でも、子供の教育は重要な問題と捉えている証拠。

今回の訪問のように、総領事自ら補習校の運営に気をかけてくださっているのは、大変ありがたい。トロント日本商工会、トロント補習授業校としても、できる限りの情報ノウハウ公開をして、各地のビジネス団体、補習校のお役に立ちたいと思っている。



(上記記述は、筆者の個人的意見、判断で書かれているもので、商工会の意見・意向を反映しているものではありません。また、個別内容について、誤解、理解不足等があるかもしれませんが、それらは全て筆者の責任によるものです。)



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